1.《2026年改正》103万円の壁はどう変わる？

これまで「年収103万円」を超えると所得税が発生し、
親や配偶者の扶養からも外れるのが一般的でした。
しかし、物価高騰や人手不足への対策として、
2026年からこの基準が大幅に緩和されました。

最大の変更点は、「基礎控除」と「給与所得控除」の両方が引き上げられたことです。
これにより、税金がかかり始めるラインが大きく後ろ倒しになりました。

2.2026年の変更ポイント

a. 非課税ラインの変更：103万円の壁が160万円へ実質引き上げ

所得税が発生しない年収のラインが
従来の103万円から「160万円」へと実質的に引き上げられました。

基礎控除： 48万円 → 95万円（※所得制限あり）
給与所得控除（最低額）： 55万円 → 65万円
合計： 160万円 までは所得税が「0円」となります。

b. 扶養要件の見直し：「特定親族特別控除」

19歳から22歳の学生などを扶養している世帯向けに
新しい控除が新設されました。
これにより子供がアルバイトで103万円を超えて稼いでも
年収188万円程度までであれば、
親の税金が急増（扶養控除の全額喪失）しないよう段階的な措置が取られます。

c. 年末調整・確定申告への影響

年末調整： 会社で配られる「扶養控除等申告書」の所得の見積額欄に書く基準が変わります。
確定申告： スマホ申告（e-Tax）とマイナポータル連携がさらに強化され、住宅ローン控除や保険料控除の自動入力が「当たり前」の時代になりました。

おさらい：そもそも年末調整と確定申告の違いって？？

3. ケース別シミュレーション

それでは実際のケースにあてはめて考えてみましょう！

a. 扶養内で働くパート・アルバイトの場合

これまでは「103万円」を気にしていた人も
2026年からは「年収123万円（所得58万円）」までなら
親や配偶者の扶養（配偶者控除・扶養控除）に満額で入ることが可能です。

b. 年収300万円以上（正社員・フルタイム）の場合

基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、多くの場合で所得税が減税となります。
年収300万円の人であれば、年間で数万円程度、手取りが増える計算になります。

c. 副業がある場合

本業の年末調整とは別に、副業の所得（売上ー経費）が20万円を超える場合は
確定申告が必要です。
ただし、今回の改正で基礎控除が増えたため、
副業を始めたばかりの人でも合計所得が一定以下なら
所得税がかからないケースが増えています。

参考：年末調整がよくわかるページ｜国税庁
参考：所得税の確定申告｜国税庁

4.よくある質問

Q. 「130万円の壁（社会保険）」も変わったの？

A. 2026年現在、税金の壁（160万円）は上がりましたが、
　社会保険の壁（130万円や106万円）は依然として存在します。
　年収130万円を超えると自分で社会保険料を払う必要があるため、
働き方には引き続き注意が必要です。

Q. 2024年の「定額減税」は今年も継続される？

A. いいえ、2024年に実施された「1人4万円」の定額減税は終了しています。
2026年は新しい控除額（基礎控除95万円等）に基づいた計算になります。

5.まとめ

2026年の税制改正は
「壁を気にせず、もっと働けるようにする」ためのポジティブな変化です。

所得税： 160万円まで非課税
扶養： 123万円まで（学生特例なら188万円まで）OK
手続き： 年末調整・確定申告ともにデジタル化をフル活用

制度が複雑に感じるかもしれませんが、
「手取りが増えるチャンス」であることは間違いありません。
自分の年収予測を立てて、賢く手続きを進めましょう！

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この記事の執筆者：センリョクエージェント　清水

センリョクエージェントに新卒として入社後、人材派遣の営業担当として地域の企業や求職者をサポート。
その後新卒・中途採用を担当し、現在は広報として自社の知名度アップのために試行錯誤中です。
今年の目標は「健康第一！」

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