よくある質問(企業のご担当者様)
保険に関するQ&A
派遣の対応可能エリアはどこまでですか?
対応可能な都府県は以下の通りです。
(関東エリア)
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県
(東海・関西エリア)
静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県
※上記都府県内においても一部対応不可の市区町村もございます。直接各管理センターにお問い合わせください。
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依頼できない職種はありますか?
労働者派遣法において一部の業務ついては派遣が禁止されております。禁止業務は「港湾運送業務」「建設業務」「警備業務」「病院等における医療関係業務」
「弁護士・社会保険労務士などのいわゆる『士』業」「労使協議等使用者側の当事者として行う業務」です。
※「病院等における医療関係業務」については紹介予定派遣ならば可能です。
人材派遣の料金形態はどうなっていますか?
派遣開始までに発生する費用はありません。派遣開始後に料金をご負担いただきます。
派遣料金は「1時間当たりの単価」×「派遣スタッフの実働時間数」となります。
なお、時間単価は業務内容によって異なります。ご依頼内容に応じてお見積もり致します。
派遣開始後に業務内容を変更することはできますか?
業務内容、就業時間、就業場所など、派遣契約で定めた内容の変更については、派遣先・派遣元間での協議の上、派遣元・派遣スタッフ間での合意が必要です。
契約内容の変更が必要になった場合は、派遣元へご相談ください。
派遣スタッフに出張をお願いすることはできますか?
業務上の必要性がある場合については、覚書を締結の上、派遣先の管理監督責任のもと契約業務内容の範囲で対応しています。必要の際はご相談ください。
会社の都合で、派遣スタッフに急に休みを取ってもらうことは可能ですか?
派遣契約で定めた契約内容(就業日)を、派遣先の都合で変更することはできません。
また、契約上の就業日を派遣先都合により休業とする場合は、休業分についてご請求させていただきます。あらかじめご了承願います。
派遣スタッフが業務中にケガをした場合はどうなりますか?
労災保険は雇用関係のある派遣元が加入していますので、労災保険の給付請求についても派遣元を通じて行います。
但し、派遣スタッフが労働災害等により死亡または休業したときは、派遣先及び派遣元の会社がそれぞれの事業所を管轄する労働基準監督署長に
労働者死傷病報告書を提出しなければなりません。
派遣と請負はどう違うのですか?