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こんにちは！センリョクエージェントの清水です。
「育児や介護と仕事の両立って本当にできるの…？」
そう感じている方は少なくないのではないでしょうか。
少子高齢化が進む現代において、育児や介護は私たちにとって身近な課題となっています。
そんな中で、仕事と家庭生活の両立をサポートするために重要な役割を果たすのが「育児・介護休業法」です。
今回は、この育児・介護休業法の基本的な内容について、わかりやすく解説していきます。
育児・介護休業法とは？
育児・介護休業法は、
正式名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。
その名の通り、育児や家族の介護を行う労働者が、休業や短時間勤務などの制度を利用することで、仕事と家庭生活を両立できるよう支援するための法律です。
この法律によって、労働者は一定の条件を満たせば育児休業や介護休業を取得する権利が保障されます。
また、休業だけでなく、子の看護休暇や介護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務制度など、様々な支援措置が定められています。
参考：マンガでわかる 育児・介護休業法｜厚生労働省（YouTube）
育児・介護休業法で定められている4つの制度
育児・介護休業法では4つの制度が定められています。
1．育児休業
育児休業とは、子どもを育てる労働者が、法律に基づいて取得できる休業期間のことです。
労働者が、原則として子どもが1歳になるまで（特別な事情がある場合は最長2歳まで、2025年4月からは3歳まで延長可能）
育児のために仕事を休むことができる制度です。
男女問わず取得することができ、育児と仕事の両立を支援することを目的としています。
育児休業に取得期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス（PDF）」という制度もあります。
父母ともに育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月まで延長可能で、最大1年間育児休業を取得できる制度です。
2．子の看護休暇
子の看護休暇は、小学校就学前の子どもを養育する労働者が病気や怪我をした子どもの世話、または予防接種や健康診断の付き添いのために取得できる休暇制度のことです。
対象となる子どもが1人の場合は年間5日まで、子どもが2人以上の場合は年間10日までと定められています。
子の看護休暇の賃金については定めがないため、企業によって対応が異なります。
3．介護休業
介護休業は、要介護状態にある家族を介護する労働者が、法律に基づいて取得できる休業期間のことです。
介護休業は、対象家族1人につき、通算93日まで取得できます。
この93日は、3回まで分割して取得することが可能です。
例えば、「まずは入院中に2週間取得し、その後、在宅介護が始まってから1ヶ月、さらに状況が変わった際に残りの期間を取得する」といった使い方ができるため、柔軟に介護を行うことが可能となります。
4.介護休暇
介護休暇とは、要介護状態にある家族の介護や、それに付随する世話のために、短時間（時間単位）または1日単位で取得できる休暇制度です。
介護休暇は通院の付き添いや介護サービスの契約など一時的・突発的な介護のニーズに対応するために利用されることが多いのが特徴です。
対象家族が1人の場合は年間5日まで、対象家族が2人以上の場合は年間10日までと定められています。
介護休暇も子の看護休暇と同様に賃金についての定めがないため、企業によって対応が異なります。
なぜ育児・介護休業法が重要なの？
少子高齢化の進展
高齢化が進み、介護を必要とする家族が増加しています。
それと同時に、共働き世帯が増える中で、育児と仕事の両立も大きな課題です。
多様な働き方の推進
労働者のワークライフバランスを重視する動きが世界的に広まっており、企業にとっても多様な働き方を許容することが求められています。
「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」を支持する割合は、2024年卒は88.5％と、2014年卒82.6％から5.9ポイント増加しており、
ワークライフバランスを重視する求職者が学生だけでなく、転職活動を行っている層にも増加している傾向があります。
参考：昨今の“ワークライフバランス志向”の高まりをマクロ環境変化の観点から考える｜就職みらい研究所
それ以外にも様々な理由があります。
- 人材の定着・確保: 育児や介護を理由に離職する従業員を減らし、優秀な人材を確保・定着させる上で、育児・介護休業制度の充実は不可欠です。
- 企業の社会的責任: 従業員の働きがい向上だけでなく、企業が社会の一員として果たすべき責任としても、育児・介護支援は重要視されています。
時代に合わせて改正が繰り返されている
育児・介護休業法
育児・介護休業法は時代背景に合わせて改正を繰り返してきました。
直近ですと2022年と2025年に改正が行われました。
加速する少子高齢化社会と労働人口減少に対応していくため、
わたしたちが介護や育児と仕事を両立でき、働きやすい環境づくりのために重要な法律です。
次回は2022年、2025年の改正のポイントと有期雇用労働者にも反映されるのか？についてお伝えします！
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この記事の執筆者：センリョクエージェント 清水
センリョクエージェントに新卒として入社後、人材派遣の営業担当として地域の企業や求職者をサポート。
その後新卒採用や研修を担当し、現在は中途採用を担当しながら広報として自社の知名度アップのために試行錯誤中です。
今年の目標は「おいしいランチに巡り合うこと！」
